愛川町議会 2022-03-25 03月25日－06号
あと、高校生のバスの通学費助成は、20％から25％の拡大ということで、保護者の経済的負担を軽減するという点で大いに評価をしておきたいと思います。 社会教育でありますけれども、新たにパートナーシップ宣誓制度が導入されました。誰もが、共生社会の中で、生きづらさを感じないような制度として今後有効に運用されることを期待しています。
あと、高校生のバスの通学費助成は、20％から25％の拡大ということで、保護者の経済的負担を軽減するという点で大いに評価をしておきたいと思います。 社会教育でありますけれども、新たにパートナーシップ宣誓制度が導入されました。誰もが、共生社会の中で、生きづらさを感じないような制度として今後有効に運用されることを期待しています。
高校生の通学費助成制度は、町外に通う家庭の経済的な負担軽減とともに、自転車通学など、選択肢を増やすことができ、生徒、親御さん共に喜ばれている事業です。今年度は、コロナ禍の影響で申請できなかった方からの期間延長を求める声に早急に対応し、延長されました。その対応に親御さんから感謝の声も聞いています。新年度も環境の変化に柔軟な対応をするようお願いするものです。 特別会計です。
教育関係では、幼稚園や小・中学校施設等の適正な維持管理を初め、空調設備や防犯カメラの設置のほか、学校施設における長寿命化計画の策定に必要な基本調査の実施、新たにＩＣＴを活用した学習環境の充実、情報教育の推進を図るため、小・中学校の児童・生徒、教職員へタブレット端末を貸与するなど、児童・生徒の安全対策や教育環境の充実を図るとともに、高等学校等通学費助成や幼稚園、小・中学校の給食食材の購入費を助成することによる
教育関係では、幼稚園や小・中学校施設等の適正な維持管理を初め、緑小学校、宮ヶ瀬小学校の遊具防護柵の設置工事、幼稚園へのエアコン設置工事など、安全対策や教育環境の充実を図るとともに、幼稚園保育料の無償化、給食費の全額助成や、高等学校等通学費助成など、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
通学費助成についてです。市内の小中学校に通う人の中で、バス、電車を利用している児童生徒は、西中原中学校269名、柿生中学校109名、生田中学校24名、生田小学校40名など、小中学校合わせて863名にも上ります。しかも、この通学費は実費負担だということです。教育における保護者負担が高額になっている中、通学費用は大変な負担になっています。
また、４月からは、一時保育や病児・病後児保育の利用料金の減免、親の通勤費・高校生等の通学費助成など新たな支援を開始いたしました。ひとり親家庭の将来の自立に向けて、民間団体とも連携しながら、生活基盤を支え、安心を確保するさまざまな取り組みを行ってまいります。
ひとり親家庭支援について、市バス以外の交通機関も対象とした高校生対象の通学費助成を行うこと及び通勤交通費が職場から支給されない親を対象に通勤費助成を行う案が提示されました。しかし、従来の現物支給から償還払いにするとのことですが、償還払いについては、パブリックコメントで意見を聴取していません。ひとり親世帯の貧困率は、大人が２人以上いる世帯の約５倍であり、母子家庭の総所得は年270万円余りです。
さらには、これまでもお示ししていました高校生等の通学費助成でございますが、子どもに対する支援を重点化する観点から、当面は上限額を設定せず実施してまいりたいと考えています。また、いずれの事業も、これまでの特別乗車証交付事業と同様に、児童扶養手当受給世帯を対象とするものでございます。 おめくりいただきまして、１９ページをごらんください。
このような交通費の経済的負担軽減を求める町民の声に対しては、町は、かなちゃん手形の購入費助成と、あるいは高校生の通学費助成を行うなど努力をされてきたことは、大変評価をしているところでありますが、現在のバスの運賃について、町の認識と改善策について、何かあれば考えを伺います。 ○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
こちらの概要といたしましては、通学費助成に当たりましては、自宅から本厚木駅、もしくは橋本駅までの区間の３カ月通学定期乗車券購入代の50％相当額を補助するというものでございます。また、通学用の自転車購入費補助でありますが、通学に自転車を利用する方に、自転車本体の購入費用に対し２万円を上限としまして、２万円未満の場合はその額を補助するものでございます。
自宅から学校までの通学距離が、小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルを超える場合、または学校統廃合による遠距離通学など、通学上、安全対策を要する場合には、平成２２年度に策定しました通学費助成、スクールバス運行に関する基本方針に基づき、スクールバスの運行や路線バスに係る通学費の助成を行っております。
９つ目、通学費助成と学校規模及び学習環境の是正についてお答えいたします。 文ヶ岡小学校区から光丘中学校へ就学する生徒の通学費助成については、市で規定している通学距離基準以内ということで不要と考えておりました。
そこで、最初に取り組む施策についてでございますが、教育環境の整備については、校舎の屋上防水や外壁改修、プール改修などのほか、英語学習の推進、高校生通学費助成の充実など、ハード、ソフト両面にわたり、多岐に及ぶわけでございますが、その中でも昨今の異常とも言える暑さ対策として、小・中学校へのエアコン設置を最優先的に取り組み、教育環境の整備に努めていく必要があると認識しております。
そして、私の町長としての集大成の任期となりました３期目には、「みんなで守る環境美化のまち条例」の制定を初め、高等学校等通学費助成や入学準備金助成の実施、町内循環バスの本格運行への移行、また東日本大震災の教訓を生かし、防災資機材や備蓄食料などの整備、そして避難所運営委員会の設置をしたほか、小田急多摩線延伸に向けた調査研究などにも取り組むことができました。
期目における成果といたしまして新たに取り組むことができた事業といたしましては、みんなで守る環境美化のまち条例の制定を初め、住宅用太陽光発電設備設置費補助枠の拡大、観光ツーリズム推進事業の実施や観光キャラクターの作成、小児医療費助成の小学校６年生までの拡大、特別養護老人ホームや高齢者グループホームの新設促進、本年10月にオープンを予定しております健康プラザの建設、地域巡回健康相談の実施、高等学校等通学費助成
次は、教育費、高等学校等通学費助成事業であります。高等学校等の修学助成として、生徒のバス通学や自転車通学に要する費用の一部助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることにつきましては、交通利便性の低い本町にとってやむを得ない措置として理解するところでありますが、国では高校授業料の無償化などが実施されており、保護者の経済的負担は大きく解消されてきています。
村では、これらの対策として住民の皆様の日常生活に直結する村内外の交通の足を確保するため、早朝・深夜バスの運行や高等学校・大学等への通学費助成、高齢者バス割引乗車券「かなちゃん手形」への助成やお出かけ支援バスの運行、地域ボランティアが主体となって運行するコミュニティ交通の導入など、各施策を取り組んでおります。
このため、通学費助成につきましては一律の適用ではなく、本町の財政事情を考慮した中で所得制限など運用上の検討をお願いいたします。 次は、給食管理経費です。 本年の10月に、４年目を迎える中学校給食の喫食率が40％の前半で推移しております。 当初の計画は70％であり、投資効果の観点からは大幅な増加が望まれます。
次は、高校生への通学費助成です。これについては会派の代表質疑でも批判的な意見が出されました。高校は義務教育ではない、もっと義務教育に予算を使うべきだと、私も全くそのとおりだと思います。給食のデリバリーもひどいですが、この通学助成もひどいですね。公共政策のあり方としても落第です。 経済的支援と言いつつ、所得制限もなく、みんなに公平にばらまく。
◎教育総務課長（熊坂祐二君） 高校通学費助成制度の対象となります高等学校等に通学しております生徒数につきましては、１年生から３年生まで1,300人程度と推計をいたしております。これらの生徒の家庭にありましては、昨今の景気低迷によりまして、子育て、特に教育にかかわる経費の負担は厳しいものがございます。 交通費がバス通学の場合、月額で１万円を超える例が多い実態でございます。